Case Study宮崎県様 防災情報共有システム

システム概要

宮崎県総務部危機管理局

宮崎県総務部危機管理局 様

構築期間:2019年7月~2020年7月
運用期間:2020年8月〜現在


危機事象発生時の応急対策業務を効果的に展開する体制を確立するため、防災拠点庁舎建設に併せてご導入いただきました。
国立研究開発法人防災科学技術研究所が開発した「SIP4D利活用システム(官民協働危機管理クラウドシステム)」をベースに、最新のICT技術や宮崎県の「ひなたGIS」を活用したシステムとして構築。災害時に県に設置される災害対策本部および災害対応に係る関係部局、市町村、災害ボランティアセンター等との情報共有に加え、各種情報(気象情報、河川情報、道路被害情報、避難所情報、救助・救急情報、ライフライン事業者情報)を利用可能としました。

 

導入後の効果

集約された情報を確認する様子

情報の集約化

災害に関する様々な情報が各部署・機関に点在していると、情報収集だけで時間がかかってしまいます。システムの導入により情報が集約され、すばやく確認できるようになります。

 

情報を入力している様子

全体の状況把握が容易に

複数箇所に跨る災害情報をそれぞれ別の情報として登録した場合、それらの関連性や経過状況の把握が難しくなります。本システムには、複数箇所の災害情報を時系列で羅列する機能もあるため、全体の状況把握がしやすく、大規模災害が発生した際にも役立ちます。

お客さまの声

  • システムの汎用性が高く、運用保守の中で設定変更や軽微なカスタマイズに対応してもらえるため、業務に合わせて常に進化し、陳腐化する心配がありません。また、南海トラフ等の大規模災害になると、市町村だけでは対応が難しい災害廃棄物や医療支援などへの対応も必要になりますが、こうした業務にも役立つと期待しています。
  • 今回の導入で情報の集約ができましたが、集めた情報を職員が手作業で整理している部分もありますので、たとえば、市町村別に情報を加工・分析する機能などを追加いただきたいです。また、対応に漏れがないか、手順の優先順位は適切か、といったこともわかるようにしたいです。

将来へ向けて

  • 集約した災害情報を、市町村別に加工・分析し、整理して表示できるようにしてもらいたいです。
  • 対応漏れがないか、手順の優先順位が適切かなど、チェック機能の追加を検討しています。
  • 南海トラフ地震等の大規模災害発生時には、災害廃棄物処理や医療支援など、市町村だけでは対応が難しい事案にも役立つと考えています。
 
 

 

システム運用の様子
端末にアクセスしている状況